海事代理士試験｜船舶法の攻略法｜まずは船舶国籍証書を理解せよ

船舶法は“確実に7〜8割を取りたい”重要科目

船舶法は、海事代理士試験の中でも筆記20点＋口述試験の両方で出題される最重要科目です。

この記事では、まず船舶法で最初に理解すべき船舶国籍証書（＝船のパスポート）を、条文構造に沿って分かりやすく整理します。

船舶法は漢字カナ交じり文で読みにくいですが、押さえるべきポイントは多くありません。

船舶国籍証書の理解 → 各論の整理 → 過去問を繰り返し解いて定着 この流れを踏めば、安定して7割以上を狙えます。

まずは、船舶法の“入口”となる国籍証書から見ていきましょう。

船舶国籍証書を理解する

まず、人と同じように船舶には国籍があります。以下のようなイメージをもつと分かりやすいかもしれません。

人の戸籍に相当するのが 船舶原簿
人のパスポートに相当するのが 船舶国籍証書

では、ここから船舶法の中心となる「船舶国籍証書」を条文に沿って整理します。

船舶国籍証書の条文構造（誰が・誰から・何をするか）

▼ 誰が（義務主体）

日本船舶の船舶所有者

▼ 誰から（発行主体）

船籍港を管轄する管海官庁

▼ 何をするか（手続の流れ）

総トン数の測度を申請（船舶法4条）
船籍港を管轄する登記所で登記（管海官庁ではないので注意。船舶法5条1項）
管海官庁の船舶原簿に登録（船舶法5条1項）
船舶国籍証書の交付を受ける（船舶法5条2項）

商法（海商法）との関係：第三者対抗要件に注意

商法では、登記と船舶国籍証書が第三者対抗要件として扱われます。

「船舶所有者は、船舶法（明治三十二年法律第四十六号）の定めるところに従い、登記をし、かつ、船舶国籍証書の交付を受けなければならない。」（商法686条第1項）

「船舶所有権の移転は、その登記をし、かつ、船舶国籍証書に記載しなければ、第三者に対抗することができない。」（商法687条）

これは、船舶の財産権を第三者に主張するための重要なルールです。なお、第三者対抗要件という言葉がわからない方は、民法で学習しましょう。

船員法との関係：船長の備え置き義務

船舶国籍証書は、船長が船内に備え置く義務があります（船員法18条）。

船舶国籍証書の実物イメージ

実物を見ると理解が深まります。以下のリンクが参考になります。

次回以降で扱う「各論」一覧

船舶国籍証書を理解したら、次は以下の各論に進みます。

日本船舶とは何か
船籍港とは何か
船舶国籍証書がないとできないこと
記載内容に変更が生じた場合の手続
き損・滅失した場合の再交付手続
仮船舶国籍証書との違いなど

次回以降の記事で順番に解説していく予定です。

使用した参考書

条文と過去問の繰り返しで十分対応できますが、背景を知りたい方には以下が参考になります。

『海事法規の解説』成山堂書店（神戸大学海事科学研究科海事法規研究会編著）

学習方法：条文理解 × 過去問演習が最強

1. 条文を覚える

穴埋め問題で書けるレベルで性格に、 条文とキーワードを理解しましょう。

なお、船舶法は船舶法施行規則の内容も出題されるので、施行規則も併せておさえておきましょう。

2. 過去問を繰り返し解く

最終的には過去問が最強。頻出箇所が自然と浮かび上がってきます。

国土交通省の海事代理士試験ページに過去問と解答が掲載されています。

過去問例（令和6年）

船舶法は条文穴埋めが頻出です。実際の出題例を1問紹介します。上の記事で触れた内容ですが、○○の中に入る単語わかりますか？

「日本船舶ノ所有者ハ○○ヲ為シタル後船籍港ヲ管轄スル○○○○ニ備ヘタル船舶原簿ニ○○ヲ為スコトヲ要ス」（船舶法第5条第1項）

答え：登記、船舶原簿、登録

まとめ：船舶法は7割を確実に取りたい科目

筆記の配点は20点
口述でも出題
他の海事法規の基礎

船舶国籍証書を理解した後に各論へ進めば、学習の迷いは大きく減るはずです。

漢字カナ交じり文は取っつきにくいですが、 受験生はみんな同じ。心配しなくて大丈夫。

あなたの努力は必ず点数につながります。

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